荷物ではなく、人を運送する事業について～。

運送関係は、とかく許認可が必要です。介護タクシー事業って名前は聞いたことあるけど、どんな人が取得しているのかな？とお思いになりませんか。たとえば、こんな方が取得するとメリットがあります。訪問介護の事業を行っている方が、介護タクシー事業などの関連事業に手を拡げていきたい場合。病院を経営しており、介護タクシー事業を開始し医療と介護サービスの両方を提供していきたい場合。介護タクシー事業で介護分野に進出しようとお考えの他業種の方や個人。ざっとこんな感じです。介護タクシー事業は、介護者に限定して乗せることができるので、通常のタクシー事業の許可よりも要件が緩和されています。また、高齢化の日本では、成長産業といえるでしょう。

これは、私がいっていることではなく法律論としてお聞きくださればと思いますが、霊柩車は、「人」を乗せるので、旅客自動車と思われる方もいますが、「人」は死ぬと法律上「物」として解釈されます。ですので、遺体を搬送する霊柩運送事業は、貨物自動車運送事業法の規制を受けます。霊柩運送業は、個人・法人を問わず車両１台から申請することができますが、審査期間が、３ヶ月～４ヶ月かかります。また登録車両が５台未満の場合は運行管理者や整備管理者といった資格者をおく必要ありません。運送業は、審査期間が長いので、事業を始める際は、その審査期間があることを考慮して計画を立てて下さいね。